衆参両院の予算委員会で２７日、当時の理財局長だった佐川宣寿氏（６０）の証人喚問があった。
国民の期待をすべて裏切り、刑事訴追を理由に40回以上証言を拒否する事態に。
誰が改ざんを指示したかなど、国民が知りたい部分が明らかになることがあるのか、また、どういった形、手段で明らかになるのかなどを調査しました。
証人喚問の焦点と結果
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この証人喚問の焦点は４つに絞られます。
「改ざんは誰が指示？」
「なぜ改ざんした？」
「佐川氏はどう関与？」
「官邸や昭恵夫人の影響は？」
まず、「なぜ改ざんした？」について、佐川氏はこう答えた。
佐川氏「私が捜査の対象であり、刑事訴追を受けるおそれがあるので、答弁を差し控えさせていただきたい」
この言葉でほぼ、すべての答弁を避けて通り、「官邸や昭恵夫人の影響は？」のみ、ないと言い切った。
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×印の真実を明らかにしてもらいたいですね。
刑事訴追を理由に証言を拒否続けることができるのでしょうか？
証言拒絶権
佐川氏が用いたのは証言拒絶権で、証人が一定の場合（自己や自己の一定範囲の親族等が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれがある場合）の証言を拒絶できる権利です。
つまり、この作戦で逃げ通すことが可能です。
改ざんは「理財局の中で行われた」と主張する意志を佐川氏が持つ限り、どうしようもないことになります。
佐川氏は官邸や昭恵夫人を守ることを第一と考え、それが自己の利益につながる以上、本人がまともに証言することはないでしょう。
真実が明らかになるには
与党は幕引きを図り、野党はさらなる追及。
この構図はかわりませんが、今の野党に、刑事訴追を理由に証言を拒否しているガードを崩すことは難しいように思います。
自殺者まで出るこの騒ぎ、どう解決するのでしょうか？
国民ができることは、国民を騙し続ける政治に国民が本当に怒り、内閣支持率がさらに急落させることだけではないでしょうか。
検察がしっかり仕事をして、明らかにしてもらうしかないように思います。
人気ドラマの相棒などでは、政治家が検察にまで圧力をかけている様子がみられますね。
ドラマと同じようなことをされ、検察が正しい機能をしていなければ、どうにもなりません。
結論は
佐川氏は黙秘権の行使は可能
焦点3つの解明は検察次第
です。
1日も早く、真実を解明してもらいたいです。
