佐川氏喚問、刑事訴追を盾に黙秘。どんな手段で真実はわかるのか?

衆参両院の予算委員会で27日、当時の理財局長だった佐川宣寿氏(60)の証人喚問があった。 国民の期待をすべて裏切り、刑事訴追を理由に40回以上証言を拒否する事態に。 誰が改ざんを指示したかなど、国民が知りたい部分が明らかになることがあるのか、また、どういった形、手段で明らかになるのかなどを調査しました。
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証人喚問の焦点と結果

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この証人喚問の焦点は4つに絞られます。 「改ざんは誰が指示?」 「なぜ改ざんした?」 「佐川氏はどう関与?」 「官邸や昭恵夫人の影響は?」 まず、「なぜ改ざんした?」について、佐川氏はこう答えた。 佐川氏「私が捜査の対象であり、刑事訴追を受けるおそれがあるので、答弁を差し控えさせていただきたい」 この言葉でほぼ、すべての答弁を避けて通り、「官邸や昭恵夫人の影響は?」のみ、ないと言い切った。
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×印の真実を明らかにしてもらいたいですね。 刑事訴追を理由に証言を拒否続けることができるのでしょうか?
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証言拒絶権

佐川氏が用いたのは証言拒絶権で、証人が一定の場合(自己や自己の一定範囲の親族等が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれがある場合)の証言を拒絶できる権利です。 つまり、この作戦で逃げ通すことが可能です。 改ざんは「理財局の中で行われた」と主張する意志を佐川氏が持つ限り、どうしようもないことになります。 佐川氏は官邸や昭恵夫人を守ることを第一と考え、それが自己の利益につながる以上、本人がまともに証言することはないでしょう。

真実が明らかになるには

与党は幕引きを図り、野党はさらなる追及。 この構図はかわりませんが、今の野党に、刑事訴追を理由に証言を拒否しているガードを崩すことは難しいように思います。 自殺者まで出るこの騒ぎ、どう解決するのでしょうか? 国民ができることは、国民を騙し続ける政治に国民が本当に怒り、内閣支持率がさらに急落させることだけではないでしょうか。 検察がしっかり仕事をして、明らかにしてもらうしかないように思います。 人気ドラマの相棒などでは、政治家が検察にまで圧力をかけている様子がみられますね。 ドラマと同じようなことをされ、検察が正しい機能をしていなければ、どうにもなりません。   結論は 佐川氏は黙秘権の行使は可能 焦点3つの解明は検察次第 です。   1日も早く、真実を解明してもらいたいです。
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